国勢調査員体験記第3弾！【豆知識編】
面白くなってきました(ΦωΦ)
国勢調査員の説明会では、
国勢調査に関する基礎的なことは「知っていますよね」前提の調査に関する説明だけでした
そもそも国勢調査って、なぜ必要？
国や市町村は世帯ごとのデータを持っているのでは…？
そう思って調べてみたら、意外な理由がわかりました。
私が驚いたポイントをまとめます。
調査拒否や調査員の情報漏えいに対する罰則
なかなか細かい質問に
絶対答えないといけないのか？
答えなかったときどうなるの？
調査員が調査で知り得た情報を漏らすとどうなるの？
という究極の疑問…
調べてみました！
📊 統計法における罰則まとめ
統計法では、調査対象者（国勢調査に回答する人）と調査員（調査に従事する人）の双方に義務と罰則が定められています。
| 区分 | 義務・禁止事項 | 罰則 |
|---|---|---|
| 👥 調査対象者側 （国勢調査に回答する人） |
📝 調査票を提出しなければならない（報告義務） | 50万円以下の罰金（第61条） |
| ⚠️ 虚偽の記入をしてはいけない（虚偽報告の禁止） | 50万円以下の罰金（第61条） | |
| 🚫 報告を拒否・妨害してはいけない | 50万円以下の罰金（第61条） | |
| 👮 調査員側 （調査に従事する人） |
🔒 知り得た秘密を漏らしてはいけない（守秘義務） | 2年以下の懲役または100万円以下の罰金（第57条） |
| 📂 調査票を不正に収集・使用してはいけない | 1年以下の懲役または50万円以下の罰金（第58条） |
💡 調査対象者には「回答義務」、調査員には「秘密保持義務」が課されており、双方に厳格な規定と罰則があるのが特徴です。
補足：統計法には「回答義務」や「罰則（50万円以下の罰金など）」が規定されていますが、
実際に国勢調査で罰金が科された事例は確認されていません。
国勢調査の回答率は毎回90％以上と非常に高く、多くの人が協力しているため、罰則を適用する必要がほとんどないのです。
総務省も「処罰を目的としたものではなく、協力をお願いする姿勢」と説明しており、罰則はあくまで“抑止力”として置かれていると考えられます。
結果はどう生かされているのか
調査結果は何に生かされているのか？
というのも素朴な疑問でした…
📊 統計調査の具体的な活用例
- 🏫 学校・教育：小学校や中学校の新設・統合、学級数や教員数の調整
- 🏥 医療・福祉：病院や高齢者施設の配置、地域ごとの介護サービス計画
- 🚌 交通・インフラ：バス路線や避難所、防災拠点の設置
- 🏢 企業・商業：店舗出店計画や地域マーケティング
- 📈 研究・政策立案：人口動態分析や都市計画、地方創生の資料
※回答率が高いほど、より正確で効率的な計画や政策立案が可能になります。
神戸市で言うと、
新しい小学校「舞多聞小学校」がその一例。
少子化で統合が進む一方、
子育て世帯が集中する地域では児童数が急増し、
既存校ではキャパオーバーになることが予想され、新設につながりました。
今や各学年10クラスや9クラスあるマンモス校！（想定以上だったかもしれません🥲）
小学校が新設されたのも
この国勢調査が一役買っている！
ということ。
これらの身近な例を知ると、調査票提出は正確・丁寧に！
不審がられる調査員も、堂々と確認できるような気になります!!!
ちょっと笑える国勢調査の豆知識
国勢調査2025のキャンペーンサイトです↓
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マツケンさんを起用しているあたりに…🌝
えぇ！と少しびっくりするやらの国勢調査に関する豆知識
- 全国で調査員は61.4万人（2020年）いる
- 2025年で神戸市の調査員募集は9000人
- 大正9年から105年続く22回目の歴史ある調査
- 国勢調査の「国勢」は(国の勢い)ではなく【全国の情勢】
- 国勢調査のロゴマークは富士山がたくさんの【人】でできている
【最高峰の調査】だそうです🗻
調査票を見ると、細かくてめんどうだなー
と感じることもあるかもしれませんが、
一つ一つの質問が未来の町づくりや、防災、商業の発展など、私達の生活のために役立つデータになる！と思うと、また気持ちも変わります。
📄 国勢調査なるほど！（PDFを開く）さらに詳しくは↑こちらを読んでみてください
調査中に【国勢調査とは？】を聞かれることも無きにしもあらず…
少しでも基礎知識を知った上で調査してみるのはいかがですか？？
共にがんばりましょーーヽ(´ー｀)ノ
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